4月以降、サラリーマンやOLで給料の振込日に明細を見て、首をかしげた人も多いだろう。

現在、消費税の関連法案を巡って政局は大混乱の状態が続いているが、実はすでに会社員の

公的負担については大幅に増え始めているのだ。

まず、４月から社会保険の負担が増えている。会社員の社会保険には、「健康保険」「厚生

年金保険」「雇用保険」の3種類があるが、このうち、健康保険の保険料率が引き上げられた。

勤務先の企業が加入している保険組合によって料率は異なり、例えば、全国健康保険協会の場合、

料率は給料の10.99%(2011年度)から11.52%(2012年度)に引き上げられた(40代会社員のケース)。

保険料は労使折半なので、会社員の負担分は5.495%から5.76%へと0.265%アップしている。

給料が40万円の人なら、毎月の負担増加額は1060円となる計算だ。

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