解せないのは、電気料金値上げで最も大きな打撃を受けるはずの大企業が、東電の値上げについて批判せずダ

ンマリを決めこんでいることだ。経団連のトップである米倉弘昌・会長に至っては、「今の段階では（値上げ

は）やむをえない」と容認の姿勢まで見せてしまっている。「値上げで利益がすべて吹っ飛ぶ」

「東電管轄以外の地域の同業他社と戦えない」といった切実な悲鳴が聞こえてくるのは、中小企業からばか

り。なぜか経団連に加盟するような大企業からは東電批判の声が上がってこないのである。

そこには秘密がある。1990年から1995年まで段階的に進んだ電力自由化によって、大口事業者向けは「自由化

部門」とされ、電気料金は電力会社と顧客企業との相対契約となった。一方、電力使用料の少ない小規模な企

業や一般家庭は「規制部門」とされ、一律の電気料金が課せられている。問題は、東電と各企業との契約であ

る。その内容はまったく公にされていないが、東電と“親密な関係”にある大手企業だけが優遇され、電気料

金も格安になっているというのである。

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