厚生労働省は１１日、２０１１年の賃金構造基本統計調査の結果を発表した。それによると、基本給など所定

内給与（昨年６月分）の都道府県別平均（速報）で、最も高い東京が３７万２９００円、最も低い青森は２２

万２２００円となり、賃金格差は１５万７００円だった。１０年は最高の東京と最低の沖縄の差が１４万９０

０円だったため、地域間格差が１万円近く拡大した形だ。

調査は、１０人以上の常用労働者を雇用する民間の６万２００４事業所のうち、４万５８１８事業所から有効

回答を得た。所定内給与は、毎月支払われる給与から時間外、深夜、休日労働などの手当てを差し引いた額。

賃金の上位は東京の後、神奈川（３２万９８００円）、大阪（３１万５６００円）が続いた。一方、下位は青

森、沖縄（２２万３１００円）、山形（２３万２７００円）の順だった。１０年に比べ２４都府県が増加した

のに対し、減少したのは２３道府県。うち増加幅が最大だったのは奈良の１万９３００円で、逆に山口は１万

９００円減と最も減少した。

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