退陣表明から2ヶ月ようやく、菅総理が自分の口から退陣を国会の場で表明した。震災処理の遅れ原発事故の対

応、国民から相当批判されてきたが、どうにか8月下旬頃退陣するようだ。法案3条件（特例公債法案、再生可

能エネルギ―特別処置法案、第2次補正予算）の成立を退陣の前提条件としていた残り２法案、再生可能エネル

ギ―特別処置法案、特例公債法案、の与野党の合意の見通しが見えてきた。政局は次の後継総理選びへと展開

している。国民が将来に自信を持てる方針を打ち立て、新しい社会構築の政策を打ち出せるのか、震災処理、

原発事故、今後の政治課題のように思える。

長期政権だった自民党政治も終わり、民主党政権に変わり二大政党への道筋が見えると思っていたが、民主党

政権は政権担当能力と云うか、経験不足と云うか政策や政権運営に長けていなかった。震災処理、原発、外

交、内政、安全保障、どれも民主党政権、菅内閣は成果を上げていない。その間、震災の復旧、復興が遅れ6ヶ

月もの政治空白を作り、外交、経済、も停滞し国益が損なわれた事は重大である。菅内閣与党の責任は余りあ

るものがある。国民は二大政党制を望み乍ら国会の捻れ現象を選択した。与野党に外交、内政、安全保障、経

済、必要な法案、予算について、与野党共に協議、議論し、努力合意点を見いだすことが出来るか出来ないか

国民はじっと見ている。政治家は国民が先の選挙で捻れ現象を選択した事を忘れてはならない。

日本領土侵犯は中国漁船、国後島へのロシア首脳の上陸、日本の主権が侵されている。日本の外交が弱体化し

中国、ロシア、韓国、朝鮮に侵犯されても議論と論議を重ねるだけで結論を出せない弱腰外交と云われてい

る。日本の領土侵犯は許さない、主張するべきときは主張する、主権国家の強い意思を政治は持てないのか、

外交は菅民主党政権で確実に弱体化している。

民主党政権は構造改革を上げ、消費税を上げないと、国民に約束をして政権をとった。政権を取って2年、震災

処理、原発事故処理に便乗した形で税制の抜本改革に消費税を含むセットで議論がされている。消費税10%を上

げる議論は国民との約束を破り、全面的マ二フェストの見直しが求められる。自民党政権が衆議院選挙を経な

いで総理大臣3人誕生したことを、当時の野党である民主党が自民党政権を批判している。今度はその逆で国民

の信を問わず3人目の総理を出そうとしている。次の総理に誰がなろうとも菅政権が、震災処理、原発事故、を

停滞させ、又、外交、安全保障、経済、日本の国益を損したことを前提とし国を立て直し、国民の為、今何が

必要か、国民の目線に立った政治が求められている。　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2011.08.20