2011年3月12日 福島第一原発が地震と津波で崩壊この原発事故により、原子炉内にあった放射能が大気中へ放

出され、福島県及びその地域住民に多大な不安と不信感ばかりではなく日常の生活に支障きたしている。そこ

に政府より避難命令が出て住民の家に戻れたいけど戻れない状態が続き民族大移動的な避難を余儀なくされ

ている。地震の被害の状況がテレビ、新聞、報道等が伝わって来るに、つれて東日本全県に渡り恐ろしいほど

に地震、津波、福島第一原発事故その被害の大きさが解かってきました。福島第一原発が福島県だけの問題で

なく、東日本全県に渡り放射線が放射され陸、海、空が恐ろしいほにど汚染され、その社会生活そのもの危険

に去らされることになります。例えば原子炉の圧力容器が爆発すると、水素爆発や水蒸気爆発し放射能漏を起

し空気、海、陸、食品、そして人間まで全ての物が被害を受け地震、津波とこの世の地獄を見る光景です。原

子力発電は基本的に経済をはじめ、人間が生きて行く為必要不可欠な物でありウランは低コストで捻出でき

る、エネルギ−である。これは資本主義経済にとって、これほど都合よく便利な物はない。日本も資本主義経

済で経済大国と言われ低コストで出きる、原子力発電には殊のほか力を注ぎ、自治体には街づくりの金、地域

住民には賠償金、と原発は安全、安心、クリ-ンエネルギ−として、政府は原子力政策を推進してきたのであ

る。そして今回の事故である、安全、安心であるはずの原子力発電である。事故は原子炉の圧力容器炉、心冷

却水喪失による水素爆発である。著しい量の放射線を放射している事である。このまま放射線量が増大すれば

我々の生活ばかりではなく、今原子力発電所内で一生懸命事故を防ごうとしている、原燃の社員の避難も余儀

なくされ、益々事故被害は大きくなり、メルトダウンは間違いなく起きることだろう。政府、東京電力は共に

相定外の自然災害の事故だとしているがこの事故は自然災害ではない人災である。もともと政府と東京電力は

原発安全、安心を100％と提唱し自治体と地域住民に原発交付金と賠償金に物を言わせ原子力発電を建設してき

たのである。地震、津波は相定外かもしれないが、問題はその後である管首相が福島第一原発を視察した事か

ら始まる。この時点で原発は初期の段階の事故であったが、国民及び直接被害受ける地方冶体と地域住民に情

報開示するべきであった。原発は何重にも安全策を取っている、と国は従来の原子力政策の姿勢で臨んできた

のである。この時点で原子力政策に関しては、安心、安全、原子力神話は100％崩壊したのである。東日本並び

に福島県及び、その地域住民は、先に述べた通り悲惨な惨状です。国と東京電力は放射線を含む水を海放出す

る事を決めた、国は非常事態とばかり自ら決めてある基準を被り海に放射線をだしても気薄だというが、人は

魚、野菜、肉も食さなければならない。しかし水産業、農業、畜産業、全ての業者がこれに依り風評被害が出

て生活が困窮している。国の対策が待たれている一刻の猶予もないのである。地震、津波、原発この世界史にも

残ると言われている、この災害を日本がどのように復帰するか世界の国々が注目しているのである。金満な生

活になれ謳歌しきた我々も金で何でも解決をしてきたのと同じように、地方冶体と地域住民に金に物を言わせ

原子力発電を建設し推し進めてきた、政府の原子力政策の思考が悪のように思えてならない。しかし我々はこ

れからもエネルギ−として原子力発電は必要不可欠な面もある、どのように建設するか進めるのか、国民と信

頼を取り戻すには原子力発電は、100％の安心、100％の安全、相定外は無い、100％相定内の範囲を求めて前に

進むよりないのではないか。今後日本の原子力行政のとりかたに日本の未来がかかっている。

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